（株）帝国データバンクは3日、「TDB景気動向調査（全国）」9月調査分の結果を発表した。調査対象は2万3,561社で、有効回答は1万968社。
9月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は45.1（前月比1.1ポイント減）で、2ヵ月連続の悪化。国内景気は、消費税率引き上げ後の駆け込み需要による受注残が減少する中、反動減の影響が生産減少や物流停滞につながりやすい状況となっており、景気の下押し圧力が続いている。景気見通しについては、景気対策頼みの状況が強まるが、原材料価格上昇や人手不足など企業活動を抑制する悪材料も多く、その効果は限定的にとどまるとみられる。
地域別では、10地域中9地域で悪化。同一域内においても、都道府県間で景況感に温度差が現れる傾向が出てきた。
業界別にみると、「製造」「卸売」「運輸・倉庫」「小売」など10業界中8業界が悪化。とりわけ「運輸・倉庫」は、人件費上昇や燃料価格の高止まりによる運送コストの上昇に加え、「製造」や「建設」の悪化を受けた物流量の減少も影響し、10業界中最大の悪化幅を記録した。
不動産は47.0（同0.2ポイント増）、建設は52.8（同0.4ポイント減）だった。
