（一社）不動産流通経営協会（FRK）は8日、第19回（2014年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から実施しているもの。調査対象は、首都圏1都3県で、13年4月1日から14年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。有効回答数は1,124票、回答率は49.3％。
住宅購入者の自己資金のうち「親からの贈与」については、新築住宅購入者（以下、新築）が863万円（前年度比65万6,000円減）、既存住宅購入者（以下、既存）が745万7,000円（同6万9,000円減）となった。「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者割合は、住宅購入者の10.8％。
利用した民間ローンの金利タイプは、「変動金利型」が59.1％（同14.8ポイント減）と減少した一方、「固定金利期間選択型」は27.4％（同10.3ポイント増）と増加した。また、フラット35が適用可能な住宅を購入した世帯の中で、実際に融資を利用した世帯の割合は、新築が23.2％（同5.0ポイント減）、既存が34.5％（同5.0ポイント増）。そのうち、「フラット35Sを利用した」世帯の割合は、新築は9.2％（同3.5ポイント減）と減少したものの、既存は22.2％（同5.5ポイント増）と増加した。
消費税率の引き上げが住宅購入に与えた影響については、「住宅の購入時期を早めた」と回答した人が、新築で57.3％（同11.1ポイント増）。特に「29歳以下」で占める割合は73.7％（同9.4ポイント増）と最も多く、若い世代の世帯ほど大きな影響を受けていたことが分かった。
住宅購入にあたって探した住宅についてみると、「既存住宅のみ」「主に既存住宅」を探した既存の割合は46.6％（同4.7ポイント増）と、年々増加の傾向。新築のうち、既存も探した割合は49.9％（同2.0ポイント減）だった。
既存住宅の購入にあたり、不動産会社等による住宅保証を利用した割合は40.3％、うち建物保証の利用は31.5％。「既存住宅売買かし保険」を利用した既存の割合は8.0％だった。民間の建物検査（ホーム・インスペクション）の実施率は11.7％、既存購入にあたっての建物検査実施率は46.2％。
