（一財）日本不動産研究所（JREI）は9日、2014年1月時点の「全国オフィスビル調査」の結果を発表した。調査対象は、三大都市（東京区部・大阪・名古屋）の延床面積と、主要都市（札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡）の延床面積3,000平方メートル以上のビル。なお三大都市については、前回までは延床面積5,000平方メートル以上であったが、今回より同3,000平方メートル以上に統一している。
14年1月のオフィスビルストックは、全都市で1万672万平方メートル（8,298棟）。このうち、東京区部が6,394万平方メートル（4,553棟）で全都市の60％を、大阪が1,591万平方メートル（1,290棟）で同15％を、名古屋が587万平方メートル（527棟）で同5％を占め、三大都市に80％が集中している結果となった。
13年に建築された新築オフィスは全都市で171万平方メートル（63棟）と、総ストックの約2％を占める。都市別では、東京区部が103万平方メートル（44棟）と全体の60％を占め、グランフロント大阪等が竣工した大阪が54万平方メートル（8棟）と続いている。一方、取り壊しは全都市で83万平方メートル（71棟）となり、うち東京区部が54万平方メートル（52棟）で全体の65％を占めた。
竣工年次別にストック量をみると、新耐震基準（1981年）以前に竣工したストックが全都市で3,020万平方メートル（2,670棟）と総ストックの28％を占めた。都市別では福岡（42％）、札幌（41％）、京都（38％）、大阪（34％）と続いている。一方、さいたま（9％）、横浜（17％）、千葉（19％）は新耐震基準のビルが多い。
規模別のストック量では、3,000～5,000平方メートル未満のビルが、面積割合では全体の10％程度であるのに対し、棟数割合では30～40％を占めているのが特徴的となっている。都市別にみると棟数割合は都市間であまり差がないが、面積割合では、東京区部は規模が大きいビルの割合が相対的に高くなり、名古屋では1～3万平方メートル未満のビルが一番大きく占めることが分かった。
なお、今後3年間の計画では、全都市で546万平方メートルの供給計画があり、東京区部が394万平方メートルと全体の72％を占める。次いで名古屋が47万平方メートル、大阪38万平方メートル、横浜33万平方メートルと続く。
