不動産ニュース / その他

2014/10/16

横浜のオフィスビルを取得/KDO

「アーバンスクエア横浜」外観
「アーバンスクエア横浜」外観

 ケネディクス・オフィス投資法人(KDO)の資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問(株)は15日、オフィスビル「アーバンスクエア横浜」(神奈川県横浜市)の不動産信託受益権取得を発表した。取得予定価格は72億1,000万円。取得予定日は29日。

 JR各線および私鉄各線が利用可能な「横浜」駅徒歩約6分、京急本線「神奈川」駅徒歩約3分。基準階の貸室面積は約1,027平方メートルで、現在システム業、船舶検査団体、製造業、サービス業などがテナントとして入居している。7月31日時点での稼働率は100%。

 東京経済圏における中規模オフィスビルの投資比率を高め、ポートフォリオ全体の運用バランスの拡充を図るために取得する。今回の資産取得で同投資法人のポートフォリオは94物件、取得価格ベースで3,699億5,400万円となる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。