住友不動産（株）は、中央区日本橋2丁目で進めてきた大規模再開発の中核となる超高層ビルの名称を「東京日本橋タワー」と決定。16日、建設中の建物内部を報道陣に公開した。
同再開発は、2011年12月に都市計画決定された都市再生特別地区内に位置。日本橋交差点角、永代通りと中央通りという2つの幹線に挟まれた、総面積2.2haのエリア。建物は、地上35階地下4階建ての超高層タワーと、地上2階地下2階建ての低層棟の2棟を開発する。タワー棟完成は来春。低層棟は17年。
タワー棟は、広場の整備や地下鉄各駅への動線整備、災害時の防災拠点機能の整備等の地域・公共貢献により、容積率が800％から1,400％へ引き上げられ、高さ180mが実現した。また、東日本大震災を受け、制震構造から中間免震構造へ設計変更、受変電設備も中間層とすることで、浸水被害から守る。外観は、日本橋の伝統的なまち並みになじむよう、総御影石張りとした。
地下2階に1,300人収容の多目的ホール、1～3階が店舗、4･5階がカンファレンスセンター、6階が設備階と免震層、7階がオフィスロビー、8階以上がオフィスとなる。オフィスは、延床面積約14万8,000平方メートル。1フロア約820坪の無柱空間で、天井高3,000mm、窓面高さ2,700mmを確保する。約半数のフロアに、テナント専用の防災倉庫を設置したほか、2回線受電方式と、都市ガスと重油のデュアルフューエルガスタービンにより、停電後も72時間専有部共用部に電気を送るなど、BCP機能を強化した。また、多目的ホールは、災害時の一時避難場所とする。
同日会見した、同社取締役資産開発事業本部長の加藤宏史氏は「再開発事業によるビル建設を積極的に展開してきたが、このビルは、東京都心部における再開発ビルのはしりであり、当社のフラッグシップビルの一つとして、ビル運営の要ともなる。ここでの経験を、現在進めている六本木三丁目や八重洲の再開発へとつなげていきたい」とし、「現在、丸の内エリアに準じる価格設定でテナント募集している。老舗企業だけでなく、ソフトウェア企業等からの引き合いも強い。竣工までに半分は埋めたい」と抱負を語った。
