（一社）次世代不動産業支援機構は20日、星陵会館ホール（東京都千代田区）にて、シンポジウム「これからの新築・ストックビジネスに必要なスマート発想～住環境のIT化によって実現する人口減少時代の新たな方向性～」を開催した。
シンポジウムでは、内閣府副大臣の平 将明氏が「これからの5年、日本の地域社会と暮らしはどう変わるのか？」をテーマに基調講演。「現在、政府はスマートハウスの普及・拡大に注力しており、HEMSの導入支援策、通信規格の標準化などの準備を進めている。約40億円の予算を投じ、全国約1万4,000世帯に対するHEMSの配布、およびデータ収集を行なう大規模な情報基盤の構築も行なっている」など、今後の政策について話した。
続いて、（株）NTTデータ経営研究所本部長の村岡元司氏、豊田市企画政策部環境モデル都市推進課主幹の酒井 斉氏、（株）メディア・ハウジング研究所代表取締役の河名紀子氏ら3名が、スマートビジネスにおける事例を紹介。神奈川工科大学教授・スマートハウス研究センター所長の一色政男氏、経済産業省商務情報政策局情報経済課係長の古市 悠氏が加わり、「住環境のIT化を後押しする消費者視点のキラーコンテンツとは」をテーマにパネルディスカッションを行なった。
冒頭挨拶した同機構代表理事の三津川 真紀氏は「現在、再生可能エネルギーの受け入れ問題等が世間を騒がせているが、今後はますますこうした混乱が予想される。住関連ビジネスに携わる方々が、本シンポジウムを通し、真の消費者ニーズやスマートなコミュニティとは何かを考えるきっかけになればと思う」などと語った。
