（一財）建設経済研究所は22日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2014年10月）を発表した。14年4～6月の国民経済計算を踏まえ、14～15年度の各投資見通しを予測したもの。
建設投資は、14年度が47兆4,700億円（前年比2.6％減）。15年度も45兆9,500億円（同3.2％減）と、いずれも減少の見通しとした。政府建設投資は、14年度は13年度を下回るものの12年度を超える投資額を維持するとし、19兆5,400億円（同5.1％減）と予測。15年度は17兆2,700億円（同11.6％減）と、大幅な減少を見込んだ。
民間住宅投資は、消費増税前駆け込み需要の反動により減少し、14兆7,500億円（同6.3％減）。15年度は前年度比微増で推移するとし、15兆2,500億円（同3.4％増）と予測した。住宅着工については、14年度88万8,000戸（同10.0％減）、15年度90万8,000戸（同2.2％増）を見込んでいる。
民間非住宅投資は、14年度は13兆1,800億円（同6.5％増）、15年度は13兆4,300億円（同1.9％増）と予測、緩やかな回復が継続すると見通した。ただし、個人消費回復の遅れに伴う企業収益の圧迫、建設コスト上昇等が懸念されることから、動向を注視する必要があるとしている。
