不動産ニュース / その他

2014/10/28

住宅・建築物の省エネルギーあり方について検討/国交省

「エネルギー消費量の削減は喫緊の課題である」と述べる北川国土交通副大臣
「エネルギー消費量の削減は喫緊の課題である」と述べる北川国土交通副大臣
審議会の様子
審議会の様子

 国土交通省は27日、社会資本整備審議会第35回の建築分科会(分科長:久保哲夫東京大学名誉教授)を開催。今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について審議した。

 わが国の業務・家庭部門におけるエネルギー消費量が、世帯数・床面性の増加等に起因し著しく増加してきたことにより、最終エネルギー消費全体の約3分の1を占めるに至っている。これにより、建設活動に伴うエネルギー使用量の抑制、業務・家庭部門におけるエネルギー消費量のさらなる削減が求められていることから、同会では今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について具体的に検討していく。

 冒頭、同審議会に諮問を提出した国土交通副大臣の北川イッセイ氏は、「エネルギー消費量の削減は喫緊の課題である。本年4月閣議決定された新エネルギー基本計画では、2020年までに段階的に新築住宅・建築物について省エネルギー基準の適合を義務化する、となっている。それを踏まえた上で審議をお願いしたい」と挨拶した。

 その後、事務局がわが国のエネルギー消費状況について住宅・建築物に係るエネルギー消費増の要因、新しいエネルギー基本計画、住宅・建築物の省エネ対策の推進状況等について説明した上で、久保氏より、諮問内容について、同会に付託する旨の提案があった。

 それを受け、同日、同会における会第11回建築環境部会(部会長:深尾精一首都大学東京名誉教授)を開催。

 住宅・建築物の省エネ化に関するこれまでの経緯や省エネルギー政策の全体像、非住宅建築物・住宅の省エネ基準の見直し、建築環境総合性能評価システムの開発・普及等省エネルギー施策の施行状況や住宅・建築物省CO2先導事業や住宅ゼロ・エネルギー化推進事業などの省エネ住宅・建築物関連予算、税制の概要について事務局が説明した。

 今後は検討を進め、骨子案を作成した上で、2014年12月下旬~15年中旬にパブリックコメントを行ない、15年1月下旬にはとりまとめを報告する予定。

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2021年11月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

在宅ワーク、セキュリティは万全ですか?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2021/10/22

「記者の目」更新いたしました

社員が会社に来たくなる」を更新しました。ニューノーマルな働き方の実現や、スタッフのパフォーマンスを最大限に発揮できるABW要素の体現等のテーマを引っさげ21年夏に完成した、三井デザインテックの新オフィスをレポートします。コロナ禍なのに社員から、「会社に行きたい」との声が挙がる、そのオフィスとは…?