（株）東京カンテイは30日、都心6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）のマンションリセールバリューについての調査結果を発表した。築10年時点の中古マンション価格の平均値と、新築時の平均価格からリセールバリューを算出し、過去30年の推移についてまとめたもの。
過去30年のリセールバリュー推移をみると、バブル絶頂期の1989年に509.2％を記録。当時築10年だったマンション（79年築）の新築平均価格が1坪当たり160万5,000円だったのに対して、中古の平均坪単価が817万2,000円と、新築時価格の5倍強まで資産価値が増大していた。バブル崩壊とともに中古価格が低下して下落傾向になったが、96年まではリセールバリューは100％超を維持している。
その後97年に100％を割り込み、99年には23.5％まで低下した。バブル時に供給価格が高額だったことと、中古価格が下落トレンドを続けていたことから、2010年にバブル崩壊後初めて100％を超える（105.1％）まで中古価格が分譲時価格を割り込んでいた。
14年のリセールバリューは108.5％で、前年を6.8ポイント上回った。04年の新築坪単価が285万9,000円であるのに対して、14年の中古坪単価は310万2,000円となった。
同社は「都心6区については高い資産性があると言われているが、他の地域に比べて差益の出た年と差損の出た年の幅が格段に大きい。資産インフレ局面には大きな差益が期待できるが、高づかみしてしまうと大きな差損を抱えてしまうリスクもはらんでいる」と分析している。
