東京都は30日、土地関係資料集「東京の土地2013」をまとめた。東京の土地に関する価格推移や利用状況、各種最新情報を掲載したもの。
同年の土地取引件数は9万3,884件（前年比12.6％増）。前年よりも1万件ほど増えた。取引面積も827万2,000平方メートル（同14.5％増）と大幅に増えた。このうち、法人が関与した割合は件数が39.2％（同1.9ポイント増）、面積59.2％（同2.6ポイント増）となった。
また、23区内の建築物の平均築後年数は24.7年（同0.4年増）。住宅・アパートは24.2年（同0.4年増）、住宅・アパート以外は25.8年（同0.4年増）。
事務所に限った築後年数を、地域別に見ると都心が27.9年、都心周辺24.6年、品川16.3年、臨海13.0年となった。1960年代以前に建てられた事務所床面積は、23区全体で987万平方メートル。都心3区は665万平方メートルで、約7割は都心3区に集中しているという結果になった。
同資料集は、都庁第一本庁舎の都民情報ルーム刊行物販売コーナーで販売。頒布価格は1,360円。
