（株）ザイマックス不動産総合研究所は31日、「オフィス賃貸マーケット指標」の2014年第3四半期の結果を発表した。
成約賃料DI（オフィス成約賃料の上昇と下落のトレンドを表す指標）は、東京23区で「＋11」、都心3区で「＋8」と、下落した割合より上昇した割合のほうが多い「＋」が3四半期連続しており、成約賃料の上昇傾向が続いている。
新規成約賃料インデックス（10年第1四半期を100としたときの成約賃料の水準）は94（前期比3ポイント上昇）。前年同期と比べ7ポイント上昇した。12年第2四半期の76をボトムに上昇に転じた後、緩やかな上昇が続いている。
フリーレント付与率（全契約）は70.0％（同1.4％増）、平均フリーレント月数は3.5ヵ月（同0.2ヵ月増）。付与割合は高い水準にある一方、長期のフリーレントが減少し、平均月数は短縮化の傾向にあることが分かった。
同社は、人材系の企業を中心にオフィス床需要が強まっていること、12年前後に供給された大規模物件での募集が一段落したことなどを背景に、市場全体として緩やかな回復傾向にあるとし、「企業の積極的な動きが続き、築浅の大規模ビルでは品薄感が強まっている一方、テナントニーズを集められないビルは依然として賃料の下落が見られるなど、マーケットの二極化が進行している」と分析している。
