（株）帝国データバンクは7日、「TDB景気動向調査（全国）」10月調査分の結果を発表した。調査対象は2万3,327社で、有効回答は1万755社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は44.1（前月比1.0ポイント減）で、3ヵ月連続の悪化。業界別では、主要10業界中、9業界で悪化した。消費税増税の反動減からの回復遅れに、原材料の高騰や人手不足が重なり、公共事業が景気の下支えにならない状態が続いている。
不動産は、前月の47.0から45.2へ悪化。建築費の高騰、土地仕入れ環境の悪化、マンションの売れ行き悪化などが指摘されている。また、建設は51.6（同1.2ポイント減）。人手不足の深刻化、材料費や工賃の高騰が受注金額に反映されず、売り上げ、収益とも厳しい状態が続いている。
