（一社）マンション計画修繕施工協会（MKS、会長：坂倉 徹氏）は10日、大手町サンケイプラザ（東京都千代田区）で、同協会が「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体第1号となったことを記念したシンポジウムを開催した。
会長の坂倉氏は冒頭、「この制度は、多様な規模・業態の事業者が手掛ける“リフォーム”のすべてを国土交通省が指導・統括するのではなく、業界による自治を促す目的があると考えている。同制度初の登録団体として、期待に応えられるような活動を展開し、登録制度自体がもっと普及するようアピールしていきたい」などと挨拶した。
シンポジウムでは、国土交通省住宅局住宅生産課長・林田康孝氏、NPO全国マンション管理組合連合会会長・山本育三氏、（一社）日本マンション管理士会連合会会長・親泊 哲氏、（一社）マンションリフォーム技術協会会長・田邊邦雄氏、篠原法律事務所弁護士・篠原 みち子氏、MKS常務理事・中野谷 昌司氏がパネルディスカッション。新制度についての期待や現在の不動産市場の課題について語った。
各パネリストからは、管理組合がマンション大規模修繕を行なう際に、登録団体の加盟会社か否かが工事発注先選定の判断基準になることを期待する一方で、マンションの計画的な修繕（計画修繕）に関して、工事会社に価格の透明性や管理組合に工事内容を説明する力、周辺への配慮などを求める声が上がった。中野谷氏は、「マンションは適切なメンテナンスをしていけば100年もつ。リノベーションを重ねることで“ヴィンテージマンション”にできる。そうすれば、大規模修繕を手掛ける業界で働きたいという若い世代も増えるのではないだろうか」などと語った。
