（一社）不動産協会は12日、理事会を開催した。
理事会では上半期の政策状況の確認や、社会貢献活動としての寄付等を承認。また、9月にとりまとめた平成27年度 税制改正要望の都市・住宅に関連する税制改正の重点要望を確認した。
「長期保有土地に係る事業用資産の買換え特例の延長・拡充」については、国内投資を促進し、経済の成長力を高めるためには極めて重要な措置であるとした。
これにより都市を中心に売却不動産はさらなる活用が図られ、新たな設備投資や国際競争力強化に資する都市再生事業に振り分けられるとし、さらに地方や中小企業においても活用されていることから国の経済成長をけん引するとした。
また、「都市再生促進税制の延長」については、大都市の国際間競争が激化する中、日本経済の力強い成長のためには都市の国際競争力強化が必要であり、都市再生推進は重要な課題と位置付けた。
現在、都心部のオフィス空室率は低下傾向にあり、賃料も下げ止まりつつあるものの、過去の水準を下回っており、税制による支援措置が必要であると強調した。
「住宅取得等資金の贈与に係る特例の拡充・延長」については、人口急減・超高齢化の克服や地方創生に資するとともに、内需の柱である住宅投資を促進させることができるとした。
理事会後会見した同協会理事長の木村惠司氏は、「日本経済は持続的な成長ができるかどうかの瀬戸際にあると認識している。経済波及効果の大きい都市の再生や住宅については、即効性のある政策としてもらえるよう、働きかけていく」等と話した。
