（一社）不動産証券化協会は18日、第77回理事会を開催した。
理事会では、トーセイ・アセット・アドバイザーズ（株）を正会員として、京阪アセットマネジメント（株）、JA三井リース建物（株）、（株）LCパートナーズを賛助会員として承認。これにより現時点での会員数は、正会員106社、賛助会員182社、計288社となった。また、次期中期事業計画等について検討開始を発表したほか、平成27年度税制改正要望の進捗状況について報告を行なった。
税制改正については、（1）投資法人および特定目的会社等における税会不一致における二重課税の防止、（2）投資法人、特定目的会社および特例事業者等が不動産を取得する場合の登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長、（3）特定の事業用資産の買換え特例措置の延長、（4）投資法人、特定目的会社および特例事業者等が「物流施設（倉庫等）」を用途とする不動産を取得した場合の登録免許税・不動産取得税の軽減措置の拡充を要望していく。
理事会後会見した同協会会長の岩沙弘道氏は「引き続きJREIT市場は堅調に推移し時価総額は9.5兆に達し、目標の10兆円は目前となった。日銀が今後、今までの3倍に当たる900億円のJREITの買い入れ行なうと10月に発表したが、これはJREITの安定的成長に貢献するだろう。11月には日本で初めてのヘルスケアリートも上場し、病院等への活用についての検討も始まっている。また、12月からは議決権が必要なSPCを通じて海外不動産への投資も解禁される。これらによりさらなる不動産投資市場の拡大と投資家層の拡大を図っていきたい」などと語った。
