国土交通省は26日、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の第3回会合を、全国町村会館（東京都千代田区）で開催した。
本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎える中、さまざまな世帯の安心な居住の確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討するのが目的。大学教授7名の委員と7つの関係団体で構成され、今回は外部有識者として、ミキハウス子育て総研（株）代表取締役社長の藤田 洋氏と、（一社）移住・住みかえ支援機構代表理事の大垣尚司氏からヒアリングを行なった。
藤田氏は、2006年に開始した認定事業の中から、「子育てにやさしい住まいと環境」の認定基準である全100項目を紹介。「住居部分」「共用部・管理体制」「周辺環境・立地」の3つの分野につき、子育て経験のあるマーケッター等と同社スタッフがプロジェクトチームを結成して選定した基準について詳解した。
大垣氏は、移住・住みかえ支援機構が推進する「マイホーム借上げ制度」の説明を行ない、「築後25年の住宅は『内装・設備を再投資して再生住宅として販売・賃貸』する新しいビジネスモデルが必要」とし、住宅の「世代交代」が必要であると述べた。また、高齢者の持ち家を公的主体が保有・借り上げて複数世代が利用できる賃貸住宅とする「マイホームリース」の発想について語った。
事務局からは、子育て世帯にとってやさしい住宅（構造、設備・家具、安心・安全な住環境等）の指針の検討・普及拡大、併設施設整備等に対する支援の継続・拡充など、今後の取り組みにおける方向性を整理。併せて、子育てに適した住宅の基準は、子育て世帯に適した住宅への誘導、消費者にとって情報提供のメリットがある一方、「導入自治体数が少ない」「ハード基準の高性能等により実績が少ない」といった課題もあると指摘した。
同会では今後、12月24日に3回目の有識者ヒアリングおよび意見交換を行ない、15年2～3月頃に中間とりまとめを実施する予定。
