(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は2015年2月10日、全国61会場で、平成26年度不動産実務セミナー「いま、取引に関わる全員が知っておくべき『中古住宅調査』と『民法改正』」を開催する。
国土交通省土地・建設産業局不動産業課長の清瀬和彦氏、NPO法人住宅情報ネットワーク理事の印南和行氏らが「現地解説!中古住宅調査演習」について、深澤綜合法律事務所弁護士の柴田 龍太郎氏が「民法改正間近!不動産取引への影響と対応」について、それぞれ講演する。なお、講義映像を放映し、全国一斉開催する予定。
受講料は宅建協会会員とその従業者が1,080円(税込み)、一般が2,160円(税込み)。開催時間は各会場とも13時~16時45分(受付開始:12時30分)。
詳細・申込みはホームページ参照。