不動産ニュース / その他

2014/12/3

オリンピック終了後の施設利用提案を公募/東京都

 東京都は2日、民間事業者を対象に「新規恒久施設等の後利用に関する提案」の募集を開始した。

 東京都は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、大会後も末永く後世に残していく施設として、新規の恒久施設等を整備する予定。今後の後利用検討や設計等の参考に、民間の知恵やノウハウを募集する。

 提案の対象となる施設は、「オリンピックアクアティクスセンター(水泳)」「海の森水上競技場(ボート/カヌー(スプリント))」「有明アリーナ(バレーボール/シッティングバレーボール)」「葛西臨海公園隣接都有地(カヌー(スラローム))」「大井ホッケー競技場(ホッケー/視覚障害者5人制・脳性麻痺者7人制サッカー)」「夢の島公園(アーチェリー)」「若洲海浜公園ヨット訓練所(セーリング)」の7施設。

 募集対象は、業務委託や指定管理者、PFI等により施設の運営実績・経験のある(または能力のある)民間企業等、施設を活用したイベントや興業を主催した実績・経験のある(または能力のある)民間企業等など。

 申込書を提出後に、提案書を提出する。申込書の提出期限は、12月15日17時必着。申込書を提出した民間事業者に、東京都から参考資料を渡す予定。提案書の提出期限は15年1月5日17時必着。

 詳細は、東京都ホームページ参照。

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