不動産ニュース / 政策・制度

2014/12/11

改正建築基準法の政省令改正案等のパブコメ募集/国交省

 国土交通省は10日、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案、省令整備等に関する省令案、確認審査等に関する指針の改正案に対するパブリックコメント募集を開始した。

 6月4日に、木造建築関連基準の見直しや構造計算適合性判定制度の見直しなどを盛り込んだ建築基準法の一部を改正する法律が公布されたのを受けて実施するもの。
 なお公布から1年以内の施行に向け、本案公布を早める必要があることから、パブリックコメントの期間が25日までの16日と通常の30日より短縮されている。

 募集要領などについては、公表資料(総務省運営の電子窓口サイト)参照。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。