不動産ニュース / その他

2014/12/11

東京・茅場町の中規模オフィスビルを取得/NOF

「PMO日本橋茅場町」外観
「PMO日本橋茅場町」外観

 野村不動産オフィスファンド投資法人(NOF)は10日、オフィスビル「PMO日本橋茅場町」(東京都中央区)の取得を発表した。

 取得価格は49億1,000万円、取得予定日は3月3日、取得先は野村不動産(株)。
 同ビルは、東京メトロ日比谷線・東西線「茅場町」駅徒歩2分、JR京葉線「八丁堀」駅徒歩5分に位置。鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地上12階地下1階建て。
 大規模オフィスビルと同等の高いクオリティを備えた築浅物件(2014年8月に竣工)で、中長期にわたって競争力を維持することが可能。また、複数路線を利用可能な交通利便性があり、オフィスの集積度が高く、幅広いニーズが期待できることから取得するもの。NOIは2億1,600万円。

 同物件の取得によりNOFのポートフォリオは55物件、取得価格ベースで4,144億3,900万円となった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。