不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/12/15

13年度の全国の都市公園等のストック面積は約12万ha/国交省調査

 国土交通省は、「平成25年度末都市公園等整備および緑地保全・緑化の取り組みの現況(速報値)」を発表した。毎年、全国の都道府県・市区町村の協力を得て、都市公園等整備の現況調査および緑地保全・緑化への取り組みの実績をとりまとめているもの。

 2013年度末の全国の都市公園等の整備量(ストック)は約12万1,473ha。12年度末(約12万217ha)と比較して、約1,256ha増加した。箇所数は、10万2,393箇所から10万4,099箇所と1,706箇所増加。一人当たり都市公園等面積は、約10.0平方メートルから、約10.1平方メートルに上昇した。

 特別緑地保全地区については、指定される地区が13年度末で493地区・約2,515haとなり、前年度比30地区・約47ha増加した。近郊緑地特別保全地区と合わせた実績では、1973年の制度創設以来、着実に増加しており、89年(189地区・約1,873ha)と比較すると面積は約3倍になった。地区計画等緑化率条例は、適用される地区が13年度末で80地区・約1,005haとなり、前年度比で11地区・約142ha増加した。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。