東日本ハウス（株）は16日、2014年10月期決算説明会を開催した。
当期（13年11月1日～14年10月31日）は連結売上高527億4,700万円（前期比6.5％減）、営業利益41億3,700万円（同24.9％減）、経常利益37億4,100万円（同25.6％減）、当期純利益34億8,200万円（同24.8％減）。当期の決算については、9日のニュース参照。
来期は、従来通り利益を最重視した攻めの経営体制で、増収増益を目指す一方、将来に向けての組織体系づくりとして、3事業部が揃うワンストップショップ拠点の規模拡大を図っていく。
具体的には、滋賀（東日本ハウス事業部および住・環境リフォーム事業部）、横浜・奈良（Jエポックホーム事業部）に新規出店し、拠点を27ヵ所に拡大。営業力を強化するとともに、営業行動量基準の明確化や進捗管理など、効率的な営業体制の整備および人材育成に注力。生産性の向上も図っていく。
東日本ハウス事業部では、檜柱・グッドストロング工法・太陽光発電等を用いた、丈夫で経年に耐える環境を考慮した健康エコ住宅の商品力強化にも取り組んでいく。
同日会見した同社代表取締役社長の成田和幸氏は、「今期は、消費税反動減の影響から売上棟数は落ち込むと予想し、経費・コストで15億円ダウンを計画・実施した。売上高は減収となっても利益は強気の数字を反映、増益を見込んでいる」なとと述べた。
また、「飛躍3ヵ年計画第2弾ステップ編」（14～16年度）については、3年目の16年10月期の具体的目標として、受注高455億円（14年度：389億円）、営業利益率12％以上（同9.2％）を目指すとした。
