国土交通省は24日、認知症高齢者グループホーム等の建築基準法違反（防火・避難関係規定）のフォローアップ調査について、2014年10月31日時点の状況をとりまとめた。
09年の群馬県渋川市での老人ホーム火災、10年の札幌市の認知症高齢者グループホームでの火災などを受け、全国の特定行政庁に調査を依頼していた。調査対象は認知症高齢者グルプホームや未届けの有料老人ホームなど、個室ビデオ店など。
認知症高齢者グループホーム（老人福祉法第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行なう施設）の調査対象1万1,604件（13年9月30日調査比21件減）のうち、点検済みの件数は1万1,583件（同31件減）だった。建築基準法違反があったのは1,792件（同12件増）。そのうち是正指導中は344件（同104件減）、一部是正済み83件（同23件減）、是正済みは1,448件（同116件増）となった。未是正のうち、是正計画が提出されているものは134件（同45件減）。
個室ビデオ店（カラオケボックス、漫画喫茶、インターネットカフェ、テレフォンクラブなど含む）は、調査対象8,167件（同132件減）のうち、点検済みは8,056件（同82件減）となった。建築基準法違反があったのは3,156件（同50件減）で、そのうち是正指導中は1,520件（同92件減）、一部是正済み183件（同3件増）、是正済み1,636件（同42件増）。未是正のうち、是正計画が提出されたのは242件（同9件増）。
