国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の6回目となる会合を開き、重説のIT化に係るプロセスや課題等を盛り込んだ最終とりまとめ案を発表した。
同案では、重要事項説明にITを活用することで、取引の地理的制約の消滅、時間・金銭コストの縮減、内容を録画することによるトラブル防止、新たなニーズ・サービスの創出といったメリットが期待できると指摘。その上で、（1）取引主任者証の明示、（2）契約者の本人確認、（3）必要な内容の伝達、（4）主任者と説明を受ける者との双方向性、など重要事項説明に必要な要素について「対面でなくても、少なくとも“テレビ会議等”であれば、（必要な要素を）満たすことが可能である」とした。
IT重説の本格運用に向けて、2年間程度の社会実験を実施。社会実験は、賃貸取引・法人間取引に限定し、契約者が希望した場合に限り実施する。テレビ会議やテレビ電話等、動画・音声を双方向でやりとりできるシステムをガイドラインとして示し、それらを用いて重説を行ない、契約時と半年後に契約者にアンケートを行なう。また、テレビ会議等以外のツールや手法についても、検証検討会を立ち上げ検討を行なうべきとした。
社会実験中、半年に1回程度検証検討会で実験結果を検証。問題がなければ、実験終了後、賃貸取引・法人取引からIT重説を本格運用する。個人を含む売買取引については、賃貸・法人間取引の社会実験結果も踏まえ、社会実験または本格運用を検討する。また、電磁的手法による交付が業法上認められていない重説書面についても、電子署名の利用普及を前提として法令上可能となるよう検討すべきとしている。
同案について、一部の委員からは「これまでの対面という手段に引きずられ、ともすれば対面こそがベストで、ITによる重説を問題視する表現があるように思うが、それは適当ではない」「ITならではの重説、利用法を見い出すことも必要ではないか」「ITを使った重説にはいろいろなやり方がある。社会実験の前にそれらについて周知する機会を設けるべきでは」「データの保存場所や方法についてはどうするのかが不明」等の意見が出された。
これらの意見を踏まえ、年明けまでに同案を修正、最終とりまとめを行なう予定。
