不動産ニュース / 政策・制度

2014/12/26

都心臨海部の整備や高齢者住宅の増強など「長期ビジョン」を策定/東京都

 東京都は25日、「世界一の都市・東京」の実現を目指した「東京都長期ビジョン」を策定した。基本目標および政策目標、それらを達成するための具体的な政策と3ヵ年の実施計画などを盛り込んでいる。

 長期ビジョンでは、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催時や今からおおむね10年後の東京の姿を提示。重要課題にかかる約360も政策目標を盛り込んだ。また、課題解決や政策目標の実現に向けた工程表として、具体的な政策展開や3ヵ年の実施計画も載せた。

 基本目標として「史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現」と「課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展」の2つを設定。前者では高度に発達した都市インフラの実現や、東京の魅力発信などを戦略として盛り込み、後者では安全・安心な都市の実現や福祉先進都市の実現などといった戦略を提示した。都市・臨海部の整備の具体例として、老朽化した都営住宅団地「青山北町アパート」を建て替え高層・集約化し、余剰用地を活かしたまちづくりを進める「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」を打ち出した。

 その他、バリアフリー化やスマートエネルギー都市の創造、少子高齢化社会における都市構造の改革などについて言及。都市構造改革については、駅などを中心とした集約型地域構造への再編を図るほか、住宅ストック活用を促すことで20年に既存住宅取得率が50%となるよう政策誘導していくとした。また、25年までにサービス付き高齢者向け住宅2万8,000戸を整備することなども盛り込まれた。

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