（一社）日本ビルヂング協会連合会、（一社）全日本駐車協会、（一財）日本ビルヂング経営センター、（公財）日本建築衛生管理教育センター、（一社）東京ビルヂング協会、（一社）東京駐車協会のビル関連6団体は8日、ホテルオークラ（東京都港区）で合同新年賀詞交歓会を開いた。
冒頭、挨拶に立った同連合会会長の髙木 茂氏は、「オフィスビル市場は、大都市圏においては空室率や賃料水準に回復の兆しが見え始めている。今後は、政府の進める地方創生等による政策効果が全国に波及することで、市場全体が着実に好転していくと見られている」と期待を込めた。
また、オフィスビルを高度化・国際化する日本経済を支える“都市インフラ”であるとし、近年の課題である成長戦略の重要な柱である国際競争力の強化、地域の活性化に向けた都市の再生、地域防災力の向上、地球環境や省エネへの取り組みといった課題に対応してく考えを示した。
また、来賓代表として挨拶した太田昭宏国土交通大臣は「今年は、デフレから脱却し、経済の前進を確たるものとしていく勝負の年。長期的視点に立ちステージアップした施策を進めていきたい。そのためにも皆さまに牽引力になっていただきたい」等と話した。
