不動産ニュース / その他

2015/1/13

軽減税率の導入を目指し、良質なストックの提供に取り組む/プレ協が賀詞交歓会

「住宅は社会資本であり、(消費増税時に)軽減税率の実現を目指して陳情を続けたい」と挨拶した和田 勇会長
「住宅は社会資本であり、(消費増税時に)軽減税率の実現を目指して陳情を続けたい」と挨拶した和田 勇会長

 (一社)プレハブ建築協会は13日、ホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)で新年賀詞交歓会を開催した。

 冒頭、挨拶した同協会会長の和田 勇氏は、「昨年は消費税増税の反動減で住宅業界は大変に苦しんだ。住宅は社会資本なので、軽減税率の導入を陳情し続けていきたいと思う。環境や人口減、少子高齢化などの問題においても、住宅は中心に回っている。今後も国民の皆さんが安心して住める家を提供していくのがわれわれの役目であり、住宅業界をあげて取り組んでいきたい」などと話した。

 また、来賓代表で挨拶した太田昭宏国土交通大臣は、「経済対策と景気を伸ばす上で、住宅の果たす役割は極めて大きい。住宅着工が反動減から脱出できていないという状況を大変危惧している。住宅が日本経済の大きな牽引力になっていただけるよう、協力し、経済再建に向けて前進したいと思っている」などと述べた。

 望月義夫環境大臣、宮沢洋一経済産業大臣、甘利 明経済再生担当大臣をはじめ、協会会員、国会議員、関係団体・官庁関係者など多数の来賓が出席。(一社)住宅生産団体連合会会長の樋口武男氏の音頭で乾杯し、盛会となった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。