野村不動産アーバンネット（株）は15日、2015年1月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。
14年10～12月期の住宅地価格の平均変動率はプラス0.9％（前回：プラス0.4％）で、7四半期連続のプラスとなり、上昇率は7四半期中で最大となった。エリア別でも千葉県を除いて全エリアでプラスに。
「値上がり」地点は35.5％（同：25.5％）、「値下がり」地点は5.9％（同：1.3％）となり、この両地点は増加し、「横ばい」地点は58.6％（同：71.3％）と減少した。
中古マンション価格の平均変動率はプラス0.5％（同：プラス0.3％）で、エリア別でも全エリアでプラスとなった。
「値上がり」地点は33.5％（同：21.7％）、「値下がり」地点は10.1％（同：3.2％）で増加し、「横ばい」は56.4％（同：75.4％）で減少した。
また、14年1～12月の年間ベースの平均変動率は、住宅地価格ではプラス2.0％（同：プラス1.4％）、中古マンション価格では、プラス1.5％（同：プラス1.1％）。
住宅地価格・中古マンション価格のいずれも「値上がり」地点が増加し、「横ばい」地点・「値下がり」地点が減少した。なお、両価格とも5四半期連続のプラスで、上昇幅は5四半期中で最大となった。
