（公社）全日本不動産協会、（公社）不動産保証協会と全日東京都本部は16日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で、新年賀詞交歓会を開催。協会役員のほか、太田昭宏国土交通大臣など衆参国会議員、東京都議会議員、関連団体役員など約300名が参加した。
冒頭挨拶した全日総本部理事長の林 直清氏は「昨年の消費増税後、売買市場を中心に不動産市場は落ち込んだが、年末の税制改正大綱では業界の要望を叶えていただいた。不動産業界の好況・不況は税制次第といわれるが、今回の税制をうまく活用することで、市場は活発化するだろう」と期待の声を述べた。
また、4月1日から宅地建物取引主任者の資格名称が「宅地建物取引士」に改称されることについては「われわれ宅建業者の社会的地位向上につながる。これまでにも増して職業倫理を順守して、自己研さんに努めていくことが求められる」とした。
会員支援の面では、「全日会員会社社長の平均年齢は現在55歳。5年後には会員の減少も予測される。今後、後継者問題が協会の重要テーマとなる。加えて、経営指導や周辺ビジネスなどの支援も重要だと認識している。4月からは会員の資質向上を図るため、『全日ステップアップトレーニング』をスタートして、会員企業の経営をサポートしていく」と話した。
来賓として挨拶した太田国交相は、「今年は景気・経済の面で何としてでもデフレ脱却の流れをつくらなければならないと感じている。住宅・宅地建物の業界の活力が、そのまま景気・経済に影響を与えるので、皆さまにはぜひ頑張っていただきたい」と話した。
