野村不動産アーバンネット（株）は26日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施した「住宅購入に関する意識調査（第8回）」の結果を発表した。調査期間は1月6～13日で、有効回答数は1,766人。
不動産の買い時感について「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」と回答した人は53.5％（前回調査比0.1ポイント増）となり、前回とほぼ同じ結果となった。買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が最も多く73.4％（同17ポイント増）。続いて「今後、10％への消費税引き上げが予定されている」が41.5％（同0.6ポイント増）、「今後、不動産価格が上がると思われる」が34.2％（同12.5ポイント減）、「購入する上で税制などのメリットある」が21.5％（同3.2ポイント増）となった。
なお、「買い時だと思わない」の回答は23.8％（同3.6ポイント増）。
不動産価格については「上がると思う」が39.6％（同4.6ポイント減）となり、その理由では「東京オリンピックの開催」や「アベノミクス効果」に期待する意見に加え、「円安による海外からの投資拡大」という意見が多くみられた。
一方、「下がると思う」は16.8％で同5.2ポイント増加した。
住宅ローン金利については、「ほとんど変わらないと思う（低金利が続く）」が最も多く48.9％（同9.6ポイント増）、「金利は上がっていくと思う」は30.8％（同13.9ポイント減）。
また、住宅購入を検討する際に「新築・中古どちらも検討する」「中古住宅のみ検討する」と回答した中古住宅購入検討者77.6％にリフォームについて聞いたところ、「購入時にリフォームすることを考えている」人は75.3％いることが分かった。
