不動産ニュース / 団体・グループ

2015/1/28

アドパークと提携。査定支援ツールを提供/ハトマーク支援機構

 全宅連の関連団体である(一財)ハトマーク支援機構は27日、アドパークコミュニケーションズ(株)(東京都中央区、代表取締役社長:平田 実氏)と提携。同社が提供する不動産査定支援システム「査定番頭」を、傘下会員に提供していく。

 「査定番頭」は、戸建てやマンション、土地の価格や賃料、物件情報を入力するだけで、アドパークが独自に収集した類似取引事例情報をもとに査定。提案書として出力できるもの。対象エリアは、首都圏と関西圏。2013年からサービスを開始し、これまでに中堅不動産仲介会社を中心に約200社が導入している。

 導入にあたっては、通常初期費用2万円と、月額1万9,000円の利用料金が必要となるが、同機構会員は初期費用なし、月額5,000円で無制限に利用できる。 

 同日会見した同機構理事長の和氣猛仁氏は「アドパークさんとは、1年数ヵ月前から提携を協議してきた。不動産ポータルサイトや業務支援アプリケーションなど多くの商材をお持ちだが、この査定番頭が一番光っており、会員に必要なツールだと判断した」と語った。

 また、アドパーク・平田社長は「より多くの会員に使っていただき、ビジネスの武器にしてもらいたい。対象エリアも全国に拡大したい」と語った。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。