DTZデベンハム・タイ・レオン（株）は27日、2014年第4四半期の東京のオフィス市況および不動産投資市場動向をまとめた。
東京Aグレードオフィスの空室率は4.03％（前期比0.08ポイント低下）となり、リーマンショック直後の08年第3四半期を下回る低い水準となった。一方、賃料は1坪当たり2万6,316円（同1.9％上昇）と5四半期連続で上昇。Aグレードオフィスの新規供給がなく、既存のオフィス床が徐々に吸収され、特に大型のオフィス床の在庫が少なくなっている。今後は、引き続き緩やかながら空室率は下落し、賃料は新規供給量の後押しにより本格的に上昇するとみている。
不動産投資市場については、活発に推移した。住宅、ホテルを除く商業不動産の取引額は大型取引やJREITの新規上場などが押し上げ、1兆3,275億円（同104％増）に。その結果14年年間の総取引額は4兆433億円となり、金融危機後の最高額に達した。投資市場は今後も活況が続くとしているが、円安を背景とした積極的な海外投資家の動きは見られるものの、投資機会は引き続き限定的で、15年の取引額は14年を下回ると予想している。
同社日本法人CEOの金子佳喜氏は「足元、堅調な企業業績、限定的な新規供給等を背景に、東京のオフィス市場は堅調な回復基調が続く。投資市場では、欧米の投資家に加え、円安影響、分散投資を視野に、当面はアジア系投資家が高い関心をもって日本市場での投資機会を模索すると思われる」とコメントしている。
