（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（会長：伊藤 博氏）は28日、2014年度「賃貸不動産経営管理士」試験の結果について報告会を実施した。
同資格制度は、紛争の未然防止の観点から不動産所有者、およびテナント・入居者に対し中立的な立場で、透明性の高い情報の提供や助言・提案ができる賃貸管理のプロフェッショナルを育成するために創設されたもの。13年度より試験の実施体制を国家資格に準じ、全国統一試験に改め、今年が第2回目。
14年度の受験者数は、第1回統一試験を242名上回る4,188名、受験率は95.9％。合格者は3,219名で、合格率は76.9％だった。最高齢合格者は80歳、最年少合格者は19歳。累計資格者数は2万8,836名（14年12月12日時点、更新の有無は除く）となった。
現在、同協議会は、同制度の法制化に合わせ、賃貸不動産経営管理士の国家資格化を目指し、国土交通省との情報交換会を開催。賃貸不動産管理事業者の実態把握調査を3団体（（公財）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会）に向け実施するため、質問項目や実施時期等の検討および準備を進めている。
同協議会会長の伊藤 博氏は、「820万戸といわれる空き家対策、市場・ニーズの変化に対応していくために、われわれ賃貸管理事業者の果たす役割は大きい。制度に対する期待も高まってくるだろう。賃貸不動産経営管理士資格の普及に努め、事業者の資質向上と活躍の場を増やすための取り組みに注力したい」などと話した。
第3回の試験は、11月15日（日）に実施する予定。
