（一社）住宅生産団体連合会は30日、2014年度第4回「住宅業況調査」（14年10～12月）結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。プラス・マイナスの指数で発表しているもの。
「戸建注文住宅」では、総受注棟数がマイナス21（前期：プラス3）、総受注金額がマイナス3（同：プラス7）。消費増税以降、消費者マインドの低下や様子見の顧客が増えている傾向もあり、前記との比較では総受注棟数・金額ともマイナスとなった。
地域別の総受注棟数は、東北がプラス・マイナス0。それ以外の地域は、北海道マイナス51、関東マイナス24、中部マイナス33、近畿マイナス13、中国・四国マイナス14、九州マイナス10と、6地域でマイナスとなり、全体的な指数もマイナスに転じた。
次期は、総受注棟数プラス28、総受注金額プラス10を見込む。
顧客動向では、見学やイベント来場者数の「増加」が12％（同：25％）と減少。「減少」が52％（同：31％）と増加し、顧客の動きが大きく落ち込んでいることがみてとれた。
「低層賃貸住宅」は、総受注戸数がプラス19（同：プラス18）、総受注金額がプラス19（同：プラス18）と、ともにプラスを維持した。
