（独）住宅金融支援機構は3日、成立した平成26年度補正予算において、フラット35をはじめとする融資制度の拡充を行なうと発表した。
フラット35については、「フラット35」Sにおける当初5年間（特に性能が優れた住宅については当初10年間）の金利引き下げ幅を現行の年0.3％から年0.6％に拡大する。また「フラット35（買取型）」の9割超融資について、現行、9割以下融資の場合と比べて上乗せしている金利を引き下げる。
住宅融資保険については、一般の住宅ローンや「フラット35」との併せ融資等を対象とした住宅融資保険の保険料率を0.15％程度まで引き下げる（つなぎ融資は対象外）。
災害復興住宅融資については、土地取得相当分を除く融資限度額を約10％引き上げるほか、東日本大震災に係る災害復興住宅融資および災害復興宅地融資の受付期間を現行27年度末から2年間延長し、平成29年度末までとする。
なお、いずれも平成27年2月9日資金受け取りから適用。
