（株）帝国データバンクは4日、2015年1月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,402社、有効回答は1万794社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、43.9（前月比0.9ポイント増）となり、6ヵ月ぶりの改善となった。業界別にみると、「小売」「卸売」「サービス」「不動産」など主要な10業界中7業界が改善。原油価格急落による好影響で、企業のコスト負担軽減効果が徐々に表れはじめるなど外部要因が改善したことで、景気悪化傾向に歯止めがかかった。また、円安によるインバウンド消費の拡大も特徴的に表れた結果となった。
不動産の景気DIは、前月から1.0ポイント上昇して45.1と2ヵ月連続で改善した。新築ビルの供給が少ない中で企業のオフィススペースを広げる動きが続き、オフィス空室率が東京都心部では約6年ぶりの低水準となるなど、全国的に低下。また、政府が掲げる地方創生により投資家の地方の不動産価格下落リスクが和らいでいるとの見方もあり、貸家や建物売買、不動産管理などの景況感が大きく改善した。
また、建設については50.4（同0.1ポイント増）と微増だが、6ヵ月ぶりの改善。公共工事や高速道路の部分開通により好況の企業はあったものの、労務費や資材の値上がりによる採算悪化などが影響した。
