東京建物不動産販売（株）は12日、2014年12月期決算を発表した。
当期（14年1月1日～12月31日）の連結営業収益は316億3,100万円（前年同期比16.3％増）、営業利益23億1,700万円（同3.0％減）、経常利益22億4,200万円（同1.5％増）、当期純利益20億4,300万円（同87.4％増）。最終利益の増加は、出資先のSPCの物件売却に伴う繰延税金資産の回収可能性見直し等による税金費用の減少によるもの。
主力の仲介事業は、法人仲介の大型取引減少で、営業収益27億4,700万円（同9.1％減）、営業利益3億9,800万円（同47.1％減）の減収減益。
アセットソリューション事業は、販売用不動産の売却が増加し、営業収益98億500万円（前年同期比53.1％増）、営業利益16億2,800万円（同142.1％増）と伸長した。
販売受託事業では、都心物件の減少で営業収益34億400万円（同12.8％減）、営業利益3億9,500万円（同33.4％減）となった。賃貸事業は、管理戸数の増加、リフォーム・インテリア販売事業の移管で営業収益156億7,300万円（同13.0％増）となったが、体制強化に伴う人員増で営業利益は12億7,300万円（同21.9％減）となった。
次期（第2四半期）は、営業収益145億円、営業利益10億5,000万円、経常利益17億円、当期純利益10億円。7月に東京建物の完全子会社となるため、第2四半期までの開示となる。
