シービーアールイー（株）（CBRE）は18日、第46回「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を発表した。四半期ごとに不動産投資家に対して実施しているもので、今回は2015年1月8～23日の期間、217名を対象に実施。147名から回答を得た。
東京主要部の期待利回り（NOIベース）の平均値は、「オフィス」「賃貸マンション」「商業」で前期比5～10bpsの低下、「ホテル」「倉庫」は横ばいとなった。利回りが最も低かったのは「オフィス（大手町）」で3.90％（前期比5bps低下）と03年7月の調査開始以来の最低水準（07年7月）に並んだ。また、東京以外の都市では「大阪オフィス（全体）」は5.65％（同20bps低下）、「名古屋オフィス（全体）」も6.05％（同8bps低下）となったほか、札幌、仙台、福岡も3～7bps低下。地方都市の期待利回りも引き続き低下傾向にある。
「オフィス（Aクラスビル）」について、「不動産取引量」、「売買取引価格」、「NOI」、「期待利回り」等について尋ねた結果、“3ヵ月前と比べた最近”の状況について、DIが改善したのは「売買取引価格」（同3ポイント改善）と「不動産取引量」（同1ポイント改善）。一方、「NOI」が前期比7ポイント、「期待利回り」は6ポイント悪化した。ただし、将来の見通しのDIは引き続き現在のDIより高く、賃料上昇への期待は高まっていると推察される。
「物流施設（マルチテナント型）」については、「不動産取引量」（同5ポイント改善）、「空室率」（同3ポイント改善）となったが、5項目でDIが低下し、15年下期に見込まれている大型供給への懸念が回答結果に表れたとみられる。
一方、JREITによる取引や公表案件（10億円以上の取引、IPOに伴う取得は除く）を同社が集計したところ、14年（10～12月）の収益不動産の累計取引額は1兆5,940億円（前年同期比47％増）となり、14年中の四半期の取引額としては最も高い水準となった。14年の総投資額は、海外投資家による大型物件の取得が相次ぎ、前年を上回る4兆7,230億円に。海外投資家の取得額全体に占める割合は23％となり、JREITの25％に迫る規模まで上昇した。
