（株）富士経済は18日、「HEMS・MEMSの国内市場調査」の結果を発表した。同社専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを基に調査。調査期間は、2014年7～12月。
13年度末のHEMS累計導入戸数は16万戸で、総戸数に対する普及率は0.3％。14年度の見込みは26万戸（13年度比62.5％増）、20年度末には13年度比10倍となる160万戸が見込まれ、普及率は3％に達すると予測した。今後は、電力供給事業や関連サービス事業でHEMSを低価格もしくは無料提供するビジネスモデルが考えられ、機能を限定した低価格の「普及型」HEMSの開発が進むことで、今後急速に導入が進む可能性もあるとみられる。
単年度導入戸数では、14年度は経済産業省の「大規模HEMS情報基盤整備事業」の準備による特需が期待されるが、新設住宅着工戸数の低迷やHEMS補助金の見直し、「住宅用太陽光発電導入支援補助金（太陽光発電システム補助金）」の終了などにより、13年度比2％減の10万500戸と導入戸数は減少する見込み。
MEMSの単年度導入戸数は、14年度見込みで18万6,000戸（13年度比5..3倍）。20年度予測は30万9,000戸と13年度比8.8倍の予測。13年度は、既存物件に対する一括受電サービスと組み合わせた提案により導入が進んだ。新築に対する提案実績は14年度に顕在化するとみられ、タワーマンションなどの大規模物件から導入され、徐々に普及が進むと予想される。
また、既築では、電力料金の値上げがマンション管理会社において深刻な問題となっており、コスト削減のため一括受電サービスの需要が高い。MEMSアグリゲータが既築への積極的な提案を進めているため、当面はハイペースで導入が進むとみられる。
なお、エリア別では、一定規模以上のマンションが集中する関東と関西での導入が9割以上を占める。
