（株）日本財託は18日、不動産投資家を対象とした「投資に関するアンケート調査」の結果をまとめた。2014年に同社で投資用物件を購入して不動産投資を始めた不動産オーナー250人にアンケート調査したもの。
物件購入の意思決定において、アベノミクスの影響を聞いたところ、「全くない」81人、「あまりない」60人、「変化なし」51人となり、56％以上が「影響なし」と回答していることが明らかになった。
また、物件購入の決断した理由についても、「アベノミクスの恩恵を受けたから」が15人とわずか4％にとどまったのに対し、「お金が貯まったから」が127人と46％にのぼった。
なお、購入した目的については、1位は「資産運用」で184人、2位は「収入の柱を増やすため」で116人、3位は「年金対策」で94人。低金利のため、銀行に預けても資産が増えないことから、効率の良い資産運用先として不動産投資に注目が集まっていることがうかがえる結果となった。
