（株）不動産経済研究所は19日、2014年の全国マンション市場動向を発表した。
同年1年間の全国マンション発売戸数は8万3,205戸（前年比21.0％減）となり、09年以来5年ぶりに減少した。地域別では、首都圏4万4,913戸（同20.5％減）、近畿圏1万8,814戸（同23.8％減）、東海・中京圏4,363戸（同26.8％減）、北海道981戸（同41.8％減）、東北989戸（同3.3％減）、関東1,150戸（同4.2％減）、北陸・山陰427戸（同58.1％増）、中国2,302戸（同35.6％減）、四国790戸（同10.1％減）、九州8,476戸（同11.0％減）。
1戸当たりの平均価格は4,306万円（同3.2％上昇）、1平方メートル当たり平均単価は60.3万円（同4.0％上昇）だった。平均価格、1平方メートル単価共に2年連続の上昇。
事業主別の供給戸数は、住友不動産（株）が6,308戸と初の首位に。次いで三菱地所レジデンス（株）・5,300戸、野村不動産（株）・4,818戸、三井不動産レジデンシャル（株）・4,638戸、東急不動産・（株）2,550戸となった。
なお、15年の発売戸数は9万戸（同8.2％増）を見込む。地域別では、首都圏4万5,000戸（同0.2％増）、近畿圏2万1,000戸（同11.6％増）、東海・中京圏5,000戸（同14.6％増）、九州地区9,000戸（同6.2％増）、中国2,700戸（同17.3％増）を予想。「首都圏をはじめ、多くのエリアで増加する見込みだが、首都圏シェアは50.0％となることから、大手企業中心の一極集中型の市場に大きな変化はない」と分析する。
