（一社）東京ビルヂング協会は23日、2015年1月期の「ビル経営動向調査」結果を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率をアンケート調査すると共に、経営者の景況感についても聞いたもの。四半期ごとの調査で、今回の調査対象会社は257社、うち158社から回答を得た。回収率は61.5％。
東京23区の坪当たり賃料水準（共益費込み）は、上限が2万6,794円（前回調査比8円増）、下限が1万6,676円（同412円増）となり、いずれも上昇した。都心5区では、千代田区、新宿区が上限値・下限値とも上昇、港区は上限値・下限値とも横ばい、渋谷区・中央区は上限値が下落した。
平均空室率は、23区平均で5.3％（同0.5ポイント減）と改善。都心5区では、港区5.4％（同0.2ポイント増）を除く4区で大きく改善。千代田区4.8％（同0.3ポイント減）、中央区6.1％（同0.9ポイント減）、新宿区6.6％（同1.0ポイント減）、渋谷区1.4％（同2.2ポイント減）となった。
3ヵ月前と現在とを比較した賃料水準景況感指数は、13.7（前回調査：14.7）、空室景況感は20.3（同：21.3）。現在と3ヵ月後予測を比較した賃料水準景況感指数は17.2（同：20.8）、空室景況感指数は18.9（同：21.1）といずれも2ケタのプラスを維持、景況感の改善は継続するとの見方が多かった。
