（株）NTTデータ経営研究所は23日、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」（第3回）の結果を公表した。
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（株）が提供するインターネットリサーチサービス（登録モニター200万人）および小規模事業者に対するクローズド調査により2014年12月18日～15年1月8日にかけて非公開型インターネットアンケートを実施。有効回答者数は1,038人。
現在のBCP策定状況については、「策定済み」が40.8％、「策定中」（22.3％）までを含めると63.1％となった。従業員規模が大きくなるにつれてBCP策定済みの企業の割合が増え、500人以上の企業ではほぼ半数が策定していることが分かった。
業種別では、「金融・保険業」の「策定済み」が67.3％、「公共機関」の「策定済み」は56.4％だった。地域別では東北（50.0％）、関東（45.4％）が高く、一方、北海道（22.2％）と九州・沖縄（21.7％）といった比較的地震の起こりにくい地域では低い結果となった。
前回および前々回の調査によって抽出した13年1月時点と、東日本大震災前のBCP策定状況を比較すると、「策定済み」の企業は13年1月時点では、東日本大震災を契機として約1.5倍の40.4％に増加したものの、以降は増加傾向が弱まり、15年1月時点では40.8％と停滞している様子がうかがえる。
現在の自社のBCPにおいて、どのようなリスクを想定しているかについては、「地震（主として直下型地震）」（73.5％）が最も多く、次いで「地震（倒壊・東南海・南海連動地震等の超広域地震）」（62.9％）、「地震以外の自然災害（風水害等）」（48.8％）等が挙がった。
また、現在のBCPにおいて想定している拠点は「本社」が89.9％と最も多く、「支社・事務所（工場、研究所含む）」（55.9％）、「営業所・営業拠点」（25.7％）、「物流拠点」（11.3％）、「取引先」（4.0％）となり、9割の企業が本社を想定拠点としているが、取引先といった自社を超えた想定はもちろん、自社内でも営業拠点・物流拠点にまで想定拠点を広げることができている企業は少なく、3割を切った。
同社は、実質的な事業継続性担保のためにも、企業間連携を視野に入れた解決策が望まれていると見解を示した。
