東京建物不動産販売（株）は、東京建物グループの中期経営計画策定に伴う事業再編により、アセットサービス事業本部の中核機能を担っていく。
東京建物（株）は、東建不販が手掛ける住宅販売機能を自社へ統合。東建不販子会社でマンション管理を手掛ける東京建物アメニティサポート（株）も子会社化し、製販一体体制とする。逆に東京建物のCRE戦略支援部隊約20名は東建不販に出向となり、CRE窓口を一本化。シニア賃貸住宅の管理は東京建物シニアライフサポート（株）に移管、同社は東京建物のクオリティライフ事業本部付きとなり、サービス付き高齢者向け住宅のマスターリースを手掛ける。
これらの再編により、東建不販は売買仲介、賃貸仲介・管理、CRE戦略支援などグループのアセットサービス事業本部の核を担う会社として、アセットサービス部門を住宅事業、ビル事業に次ぐ第3の柱として成長させる。事業再編は、同社が東京建物の完全子会社化、上場廃止となる7月よりスタートする。
今回の事業再編は、（1）グループ全体のバリューチェーン最適化、（2）協業化の拡大によるグループシナジーの極大化、（3）事業持株会社制への移行、が目的。同社代表取締役社長執行役員の種橋牧夫氏は「協業化のさらなる拡大には、グループの全体最適を図るような組織にしなければならない。別会社では部分最適になってしまう。事業持株会社化により、グループ全体で協業を奨励する体制としていく。M&Aなどを駆使することで、市場の縮小など事業環境の変化や、多面的なユーザーニーズにも対応できる」とその狙いを語った。
また、事業持株会社化は、新たな持株会社を作るのではなく、グループ各社の経営陣による「経営会議」を介して、シナジーを発揮していく。
