（独）都市再生機構東日本賃貸住宅本部はこのほど、多摩大学、多摩市との間で、多摩地域の活性化およびその担い手の育成について、相互に連携・協力することに合意。連携協定書を締結した。
多摩市とUR都市機構は、多摩ニュータウンにおける多世代共生の地域づくりを目指しており、大学が数多く立地する地域特性を生かし、活力ある学生の力や大学の専門性を「居住」と結びつけた地域の課題解決を検討してきた。また、多摩大学は問題解決の最前線に立つ人材の育成に取り組んでいる。
今回の提携は、それぞれの資源やノウハウを生かし、同大学の居住促進により地域の活性化およびその担い手の育成に取り組んでいくのが目的。「多摩ニュータウン再生プロジェクト」の一環となる。
UR都市機構は、URハウスシェアリング制度を適用してUR賃貸住宅に学生向けシェアハウスを住宅として提供。居住する学生等は、団地を拠点として地域活動を展開し、URは大学と連携して支援していく。多摩大学は教育カリキュラムを整備し、実践的な教育活動を展開する。
一方多摩市は、多摩大学が実施する教育活動に対し、インターンシップの受け入れや職員の講師派遣といった形で協力していく。
UR都市機構と多摩市は同モデルを他大学や他地域でも展開していく考え。
