東京都は9日、サービス付き高齢者向け住宅（以下、「サ付き住宅」）における医療・介護連携に関するガイドラインを公表した。
3月1日時点で、都内のサ付き住宅は257件・9,623戸存在。多くの物件で医療機関や介護事業所と連携して高齢者の生活支援を提供している実態を受け、留意すべきポイントについてまとめた。
ガイドラインは、医療・介護連携の前提条件や立地・建物構造、人員配置、連携手段、質向上に向けた取り組みの5つのポイントを設定し、それぞれに細かなチェック項目を設定している。例えば、前提条件では、地域ニーズを反映しているかどうかを判断するため、住宅整備の段階から行政や地域包括支援センターとの連携が取れているかどうかなどの項目を設けている。
今後、年に1回のペースでガイドラインに基づくチェックリストを、都内で医療・介護連携を行なっている全サ付き住宅に配布。改修したチェックリストは都のホームページで物件ごとに公表する。また、立ち入り検査時の参考にするなどして、連携の質確保、サービスの透明性確保、都民の住まい選びの参考につなげていく。
