不動産ニュース / その他

2015/3/10

空きビルを利用。オフィス勤務者参加型防災訓練実施/三井不動産

エレベータ閉じ込め体験の様子。エレベータの床とエレベーターホールの床の差が救出可能な60cmに設定。実際に参加者をエレベータに閉じ込めた後、救出実演を行なった
エレベータ閉じ込め体験の様子。エレベータの床とエレベーターホールの床の差が救出可能な60cmに設定。実際に参加者をエレベータに閉じ込めた後、救出実演を行なった
スモークマシンで室内を煙で充満させ、火災発生時を想定。その中を避難する訓練の様子
スモークマシンで室内を煙で充満させ、火災発生時を想定。その中を避難する訓練の様子

 三井不動産(株)は10日、再開発に伴い解体予定の「日本橋室町センタービル」(東京都中央区)を利用し、同社が運営管理するオフィスビルに勤務する外国人・日本人を対象に防災訓練を実施。その様子をメディアに公開した。同社が運営管理するオフィスビルで働く人を対象に防災訓練を実施するのは初の試み。

 防災センタースタッフが火災発生時に取るべき行動やビルの消防設備、消火器の取り扱い方について説明。続いて、粉末消火器を使用し、煙にまかれるところまでを体験する放出訓練、エレベーターに閉じ込められた状況を再現し、救出を実演するエレベータ閉じ込め体験、スモークマシンで室内を煙で充満させた状態で行なう火災避難体験など、参加型の防災訓練を実施。いずれも日本語・英語の2ヵ国語で行なった。

 訓練は9~11日の午前・午後の計6回開催し、延べ約110名(うち、外国人は約30名)が参加する予定。同社では今後、複数の再開発計画、新産業創造の取り組みにより、増加が見込まれる外国人勤務者に対応するため、外国語対応を強化していく方針。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。