（株）三菱総合研究所（MRI）は1日、住宅ローン不正の防止、早期発見に向けた施策を推進すると発表した。
近年、住宅ローンを本来の目的ではない投資用物件の購入に充てる行為や、物件価格の水増しなどといった不正利用が摘発されるケースが目立っているものの、単一の金融機関だけでは発生件数が限られ、全体像の把握等が難しい。そこで同社が運営する住宅ローン・データ・コンソーシアムが主導し、同社と金融機関が共同で住宅ローンの不正検知を高度化する。
個々の金融機関が持つ不正案件データを集約し、不正との関連性が高い特徴を抽出し、分析する。すでに、一部の金融機関とは2025年7月から試行実施しており、不正との関連性が高い案件属性（年齢層や資金使途等）を特定、AIを活用した不正検知モデルを構築した。モデルは高い精度で不正実績を検知しており、実務での活用に向けた有効性も確認できている。
試行を受け、不正データを提供した金融機関に対して、不正動向の可視化と地域特性の分析結果、案件ごとの不正リスクスコアの提示などを行なっていく。
