（一社）不動産証券化協会（ARES）は12日、理事会を開催した。
理事会では、（株）SMBC信託銀行を正会員として入会を承認。これにより4月1日付の会員数は、正会員107社、賛助会員176社、計283社となる。また、第5期（2015～17年度）中期事業計画案、15年度事業計画案ならびに予算案について原案通り承認した。
第5期中期事業計画では、「更なる進化への挑戦とニューフロンティアの開拓」を目標に掲げ、主要投資資産としての不動産の地位の確立と向上するため、（1）投資家層の拡充による不動産投資市場の拡大、（2）年金におけるアセットクラスとしての不動産運用の促進、（3）市場の激変に備えた投資家保護に資する不動産投資市場の整備、（4）国際金融機能向上等によるインバウンド投資の促進、を図っていく。また、投資対象資産の多様化のために、（1）社会が求める新たな不動産の供給と地域経済への貢献、（2）公的資産（PRE・インフラ）活用・更新への貢献、（3）アウトバウンド投資の推進を課題とするほか、境界基盤の強化を課題とし、20年の五輪開催を目途に、JREITおよび私募ファンド、それらに準ずるインフラファンドの資産総額30兆円を目指していく方針。
15年度については「更なる飛躍に向けて踏み出すための基盤作りの年」と位置付け、（1）不動産を主要対象資産とするための基盤整備と情報発信・情報共有、（2）インフラおよびPERへの投資機会創出と投資基盤整備のための課題探索、（3）アウトバンド投資の基盤づくりに向けた検討・調査、（4）地方都市における不動産投資・開発案件形成と不動産特定共同事業等証券化手法活用のための情報交換・啓発・支援のための方策検討、（5）金融収縮期も念頭においた資金調達手法等の研究を重要課題に、政策提言事業、不動産証券化普及事業、調査研究事業等に取り組んでいく。
理事会後会見した同協会会長の岩沙弘道氏は、「JREITも資産規模は11兆円にも達し、投資対象としても幅広く認知されるところとなってきたが、まだまだ成長途上である。今後は今まで取り組んできたことの継続にプラスして、新分野の開拓を視野に入れ資産の多様化に取り組んでいくことが不可欠となる。中期経営計画でも挙げている公的資産活用については、ワーキンググループを作り、新たな投資対象に加えられるようスピード感を持って検討を進めていきたい」などと述べた。
