国土交通省は13日、「平成26年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。平成26年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に調査。1,407件の回答を得た。
平成25年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は16兆1,018億円（前年度比0.8％増）。同年度末の貸出残高は127兆5,622億円（同2.8％増）となった。新築住宅の建設・購入における新規貸出額は5兆6,004億円（同1.3％減）、中古住宅の購入における新規貸出額は1兆1,251億円（同2.7％増）。ほかの住宅ローンからの借換実績は、新規貸出額が1兆8,494億円（同19.8％減）だった。
新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動型金利型が49.7％（同8.3ポイント減）でトップ。次いで、固定金利期間選択型が35.2％（同8.4ポイント増）となった。 固定金利期間選択型では、10年が64.8％（同3.6ポイント増）となり、次いで3年が16.5％（同4.6ポイント減）、5年が7.9％（同1.6ポイント減）、2年が5.5％（同2.5ポイント増）。
また、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の平成25年度の新規貸出額は、1兆9,182億円（同15.2％増）。貸出残高は17兆8,299億円（同2.4％増）であった。
